法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違い｜どちらを作ればいいか

どちらも「亡くなった方と相続人の関係を図にしたもの」で、見た目もよく似ています。違いは、法務局の認証を受けるかどうかと、それによって何に使えるかです。

違いの一覧

	法定相続情報一覧図	相続関係説明図
様式	法務局が公開する様式・記載例に沿って作る	決まった様式はない
認証	法務局（登記官）が認証文を付けた写しを交付する	認証はない
使い道	相続登記、預金の払い戻し、相続税の申告、年金などの手続きで、戸籍の束の代わりに使える	主に手続き先が相続関係を読み取るための補助資料
書く内容	戸籍で分かる相続関係だけ（相続放棄や遺産分割の結果は書かない）	作る人が自由に書ける（遺産分割の結果などを添えることもある）
費用	申出も写しの交付も無料	自分で作れば費用はかからない
保管	法務局で5年間保存され、その間は再交付を受けられる	法務局では保管されない

手続き先が複数ある（銀行が2つ以上、不動産もあるなど）：一覧図の写しがあれば、戸籍の束を手続き先ごとに出し直す必要がなくなります。まず一覧図を作るのがおすすめです。
手続き先が1か所だけ：戸籍の束をそのまま出すこともできます。相続関係説明図を添えると、窓口で関係を読み取ってもらいやすくなります。

迷ったら、手続き先に「法定相続情報一覧図の写しで受け付けているか」を確認してください。

無料で試す：相続一覧図メーカーは、法務局の記載例に沿った法定相続情報一覧図のプレビューを作ります。入力内容はブラウザの中だけで処理し、送信しません。［相続一覧図メーカーを開く］

出典：法務局「法定相続情報証明制度について」（利用できる手続き）、法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」（5年間の保存、再交付、申出先）、新日本法規「Q&Aで読み解く法定相続情報証明制度」（2017年6月、放棄した相続人の記載）。比較の参考：相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い（office-tree）（民間の解説。公開前に法務局資料で置き換えられるか確認）

家族の状況を入力して、一覧図を組み立ててみる
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